選挙時の環境向上を　ニッタオンライン市政報告70
障がい者の投票実績調査へ
横浜市会議員　仁田（にった）まさとし

　市会定例会が９月６日から10月19日まで行われました。２０２２年度の決算や事業を振り返る特別委員会が開かれ、私は10月16日にあった選挙管理委員会と財政局に関する審査で質問に立ちました。今回は選挙管理委員会関係の質疑についてお伝えします。

　まず、障がいのある方の投票環境の向上について質問しました。

　東京都狛江市では４月の統一地方選挙の際、障がい者手帳を持つ方の投票実績を分析しました。私は狛江市役所を訪れて結果を聞きました。それによると、身体、知的、精神の３障がい者手帳を持つ方の投票率は46・９％で、市全体の50・７％をやや下回ることが分かりました。

　私は横浜市も障がい者の投票実態調査を実施し、介護認定を受ける方の状況も把握すべきと訴えました。これに対し、選挙管理委員会事務局長は「狛江市の結果を分析し、調査の実施を検討したい」と回答しました。

当事者と連携で広報

　横浜市は障がい者団体などに聞き取りを行い、投票しやすい環境作りを進めており、それをもっと広報することが必要です。狛江市では障がい者支援団体と連携して広報誌を作成しています。横浜市も広報を強化すべきと訴え、局長から「障害者団体の会報誌などを通して積極的に広報する」との回答を得ました。

市立高でも模擬投票を

　続いて主権者教育について聞きました。４月の横浜市議選の投票率は約43％、10〜20代は約26％で、若年層の低投票率が課題になっています。

　課題解決には学校教育が重要です。県立高校は２０１０年から参院選で実際の候補者に模擬的に投票する取組を行っていますが、市立高校は16年に模擬選挙を実施したのみです。模擬選挙など、参加実践型の学習を教育委員会と連携して進めるべきと主張しました。

共通投票所の設置

　最後に投票所への利便性向上について質問しました。４月の統一地方選の後、有権者の方から「投票所へ行くには山坂が多くて大変なので、行きやすい隣の投票区の投票所で投票できないか」との声を伺いました。

　近年、決められた投票所以外で投票できる「共通投票所制度」が創設され、導入している自治体もあります。技術的、コスト面の課題もありますが、市でも制度を導入することを要望しました。

　私は今後も誰もが投票しやすい環境作りや主権者教育の充実に取り組んでいきます。