税務手続のデジタル化　ニッタオンライン市政報告71
利便性向上へ丁寧に対応を
横浜市会議員　仁田（にった）まさとし

　前回に続き、市会決算特別委員会の質疑についてお伝えします。今回は10月16日に行われた財政局に関する審査です。

　税務手続のデジタル化による利便性向上について質問しました。

　横浜市では、２００５年度に事業者を対象に法人市民税等の申告のデジタル化を開始し、13年度に市税のペイジー納付を導入。現在はスマホ決済やクレジット納付にも対応しています。

　電子申告の利用率は政令市で最も高い約75％であるのに対し、電子納税は個人向けの税目で約17％、法人向けは12％と大きな差が明らかになりました。市民の皆さまの利便性をさらに向上させるため、継続したデジタル化を求めたところ、新たな３つの手続のデジタル化が示されました。

　25年１月に住民税の電子申告が始まり、24年度分から住民税の納税通知書に二次元コードが印字される予定です。さらに、会社員向けに現在は紙で配っている住民税の特別徴収税額通知書の電子化も始まります。

　デジタル化を進めるには、いかに市民に利便性を実感していただき、利用が進むかが大切と考え、手続の利用率向上への取組について聞きました。財政局長は「電子申告は国税と連携を深めた広報を進め、電子納税は利便性や利用方法の周知を国や県と連携して進める」と答弁しました。デジタル化による便利さを伝えるのと同時に、インターネットに慣れていない方へも丁寧に対応していくよう要望しました。

電子入札事業者の負担考慮

　市の電子入札システムの利用拡大についても質問しました。

　市は事業者が提出する見積書などの文書を紙媒体から電子化し、今後、原則として全ての契約で電子入札システムを利用するとしています。

　事業者からは、書類作成や提出のための時間が短縮され、効率化を歓迎する声がある一方、新たにシステム操作が必要になることへの不安の声も聞かれます。また、高額契約を対象にした競争入札では、事業者が専用ＩＣカードを用意する必要があり、慣れない事業者には負担感があります。

　市が電子入札システムの利用対象を25年度以降、物品・委託契約にも段階的に拡大する予定で、事業者の負担を考慮して丁寧に進めるべきと主張しました。財政局長は「事業者の負担を考慮し、十分な周知や準備の期間を確保する」と答弁しました。

　私は今後も市民、事業者が利便性を感じられるデジタル化の推進に取り組んでいきます。