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公開日：2026.08.27
横浜市 全庁的に被災地支援 熊本へ職員派遣など継続
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８月12日に八代市で給水活動を行う応急給水隊＝横浜市提供
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保土ケ谷区役所の募金箱
横浜市は、「令和８年熊本地震」の被災地域への支援活動を継続的に行っている。発災直後から、これまでに行っている支援状況についてまとめた。（８月24日起稿）
７月28日午後４時27分、熊本県熊本地方で、最大震度７を観測する地震が発生した。
この地震を受け、横浜市は８月２日、公益社団法人日本水道協会からの要請に基づき熊本市上下水道局へ職員８人と給水車２台（３・５ｔ、２・０ｔ各１台）で編成される応急給水隊を派遣。現地災害対策本部からの指示で、八代市と宇城市内の福祉施設、および医療機関で応急給水活動などを実施した。
応急給水隊は１週間程度で交代し、24日に第４次隊が出発した。市水道局は「給水地点の施設以外でも、周辺の住民から水を求められることもあり、必要なところへ臨機応変に供給できている」と現地の様子を話す。現地では水道管の復旧工事が進み、断水戸数が減少傾向にあるため市は、今後、応急給水隊の規模を縮小しながら活動していくとしている。
４日、国の「応急対策職員派遣制度」に基づく要請を受けたことを機に、市長を本部長とする「横浜市災害応援対策本部」を設置。全庁的な対応のもと、より迅速な支援活動へと舵を切った。この要請に応じて７日、第１次として10人の市職員を派遣。その後も１週間程度の間隔で派遣を続け、19日までに延べ37人を現地へ送った。現地では、罹災証明書の交付や住家の被害認定調査などを行っている。
また、５日から９日まで被災地住民の健康支援のため保健師２人、業務調整員２人からなるチームを八代保健所管内に派遣。避難所にいる住民や在宅避難者の健康管理などを行った。これは県内での保健師などのチーム派遣の第１陣だった。
市防災・危機管理推進課では「発災直後に横浜市から現地へ調査に行っている。現場の声を把握しながら被災地支援を続けていく」と話す。
住宅支援や納税猶予も
このほか、被災者に対する市営住宅の受け入れを開始。使用料などを免除して20戸を提供している。６日から申し込みを受け付け、19日時点で入居はまだないが、２件の問い合わせがあったという。また、八代市、宇土市、宇城市、氷川町に住所などのある納税義務者の市税の申告・納付期限の延長や、市内中小企業を対象とした「特別経営相談窓口」の設置など、熊本地震の発生で影響を受けた個人や事業者への支援を行っている。
区役所に募金箱
市は、募金箱を市庁舎１階インフォメーションと市内の各区役所に設置し、平日午前９時から午後５時まで、被災地支援のための募金を受け付けている。実施期間は９月30日（水）まで。集まった寄付金は日本赤十字社を通じ、被災地の生活支援に充てられる。保土ケ谷区役所では、１階総合案内の前に設置されている。
募金は振込でも可。詳細は市のウェブサイト。
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