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公開日：2026.08.27
横浜市 ｢在宅避難｣対策に成果 感震ブレ、家具固定の補助
横浜市が２０２５年度に刷新した「地震防災戦略」において助成範囲を大幅に拡大した「感震ブレーカー」と「家具転倒防止器具」の設置申請が、初年度の想定目標を上回っていることが分かった。市が推奨する「在宅避難」を行う際の安全確保の一助となっている。
７月に発生した熊本地震では、自宅の倒壊は免れたものの余震の恐怖や停電のため車中泊していた女性が死亡している。
横浜市は建物の倒壊や焼失の危険がないなど、安全性が確保される場合を前提に「在宅避難」を推奨している。24年度実施の市民アンケート結果などを受け、市は同戦略で火災防止や安全空間確保のため、両器具の補助額や対象を拡大した。
感震ブレーカーは大きな揺れの際、電気を自動で遮断し、火災を防ぐ機器。家具転倒防止器具は家具を固定する突っ張り棒やＬ字金具などで圧死や逃げ遅れなどを防ぐ。
市は木造住宅が密集する中区や西区など「重点対策地域」で全額、その他地域で一部（上限あり）を補助。29年度までに重点対策地域で80％の設置目標を掲げる。
感震ブレーカーは25年度に６１１０件の申請があり、目標の５０００件を上回る５９９６件に設置された（うち重点対策地域は３１２５件）。26年度も25年度と同額の約１・８億円を予算計上している。家具転倒防止器具は25年度約３３００万円を予算計上。補助件数は７０４件（うち重点対策地域は１５５件）だった。26年度は予算を約３６００万円に増額。設置目標を２０００件に増やした。
今年度の申請はともに27年１月31日まで。予算に達し次第終了となる。
設置に説明、相談会も
都筑区在住の防災士は「横浜市は地域防災拠点（避難所）の環境向上にも力を入れており、必ずしも『在宅避難』ではないが、避難所生活はプライバシーの確保が難しく、自宅の安全が確保できるならば」と在宅避難を推奨する。
市地域防災課では地域の要望を受け、設置に関する出張説明会や相談会も開催しており、「今後も必要性を理解してもらい、設置を周知・啓発していく」としている。
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