ロープが張られた駒岡小の投てき板（市提供）
横浜市は７月13日、大阪北部地震を受け実施していた市内全市立学校にあるブロック塀の専門点検の結果を公表し、区内12校を含む、61校が現行の建築基準法の仕様に合致しないことを発表した。
調査は、６月18日に発生した震度６弱の大阪北部地震で、建築基準法に違反していた小学校プールのブロック塀が倒壊し４年生の女児が死亡したことを受け実施されたもの。先月20日から29日にかけて全５０９校のブロック塀や投てき板を調べた。
その結果、違反となる高さ２・２ｍを超える塀が２校で、補強する「控え壁」と呼ばれる支えがない塀が56校で見つかった。さらに、高さ２・２ｍを超えたり、控え壁が不足している投てき板も６校で見つかった（１校は塀と投てき板が重複）。内訳は小学校41校、中学校17校、高校３校。
鶴見が市内最多
鶴見区が最も多く、上末吉、駒岡、汐入、獅子ヶ谷、末吉、鶴見、馬場、矢向の小学校８校、寛政、末吉、生麦、矢向の中学校４校が基準に合致しないことがわかった。
市はすでに注意書きやロープを張るなどの措置を実施。市教育委員会は「安全の確認ができるまでは使用禁止とし、児童らが立ち入らないようにしている」と説明。
今後は解体工事など必要な対応をできるだけ早急に進め、改善が必要な施設に速やかに必要な措置を講ずるとしている。
また、学校以外の２０５６の公共施設も点検。27施設で見つかった。鶴見区では、よこはま東部ユースプラザ＝鶴見中央＝、矢向地区センター・矢向地域ケアプラザの２施設だった。
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