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食糧問題の解決へ 市、国連機関と覚書締結

社会

掲載号:2021年4月8日号

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赤岡局長(左)とウー副総裁補
赤岡局長(左)とウー副総裁補

 横浜市は国連専門機関「国際農業開発基金(IFAD)」の日本事務所設置に向け、3月15日にパシフィコ横浜内の横浜国際協力センターで覚書を締結した。

 地域が抱える食糧問題などを連携して解決していくことなどが狙いで、5月以降、同センターに開設する。

 IFADはローマに本部を置く国連専門機関。発展途上国へ無償資金供与などを行って貧しい農村を支援し、持続可能な農業開発や食糧問題の解決を進めている。

 15日の調印式はオンラインで行われ、市国際局の赤岡謙局長(当時)とIFADのグゥオチー・ウー副総裁補らが参加。同センター内にある国連世界食糧計画(WFP)や国連食糧農業機関(FAO)の日本事務所との連携強化に意欲を示した。

 赤岡局長は「IFADと協力し、地産地消の推進などに力を入れていきたい」としている。

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