横浜市はこのほど、4月1日現在の市内待機児童数について、昨年から11人減の16人だったと発表した。鶴見区は1人減り、1人だった。
保育所等利用申請者数は市内全体で7万2527人、保育所等の利用児童数は6万9685人だった。希望通りの保育所等を利用できない人(保留児童)は2842人で、うち1435人が育休の人だったとした。
区別でみると、最も多かったのは港北区の5人で、戸塚が3人、中区、港南区が2人と続いた。神奈川区や青葉区、都筑区など10区でゼロを記録した。
背景にコロナか
待機児童対策は、市内でも強化されてきた施策だ。鶴見区でも例年新規園の開設などが進み、今年度は10園が開園。4月1日現在、横浜保育室を含め114園に上る。
一見すると対策が奏功している状況だが、今年度は少し様子が違うという。区担当者は、「あくまでも推測」としながら、コロナ禍を背景に「想定以上の空き枠が出ている」と話す。
実際、育児休暇明けで最も倍率が高いとされる1歳児でも、20施設以上で空きが発生。特に鶴見駅東口側の小規模保育施設が顕著だという。
理由について区は「都内への通勤者が多く、リモートワークが増加」「市内で2番目に多い外国籍の方が帰国」などと推測。待機児童解消の動きから利用者確保へ、180度転換を余儀なくされている。一方で、コロナ後の揺り戻しにも配慮する必要があり、「難しい状況」と苦慮。「今すぐ預けたい方や、在宅ワークの方など、ニーズがあれば対応していきたい」としている。
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