寄付された農具が並ぶ史季の郷
市民による施設整備の提案に対して、横浜市が支援・助成を行う独自事業「ヨコハマ市民まち普請事業」の今年度選考に、区内から２グループがエントリーする。７月10日に一次コンテストが行われる。
同事業は、地域課題解決や魅力向上などを目的とした市民主体の施設整備提案について、市が最大５００万円の助成金を交付するもの。２００５年から市内50カ所以上の施設で活用されている。
選考は２回の公開コンテスト形式で、参加団体らによるプレゼンテーションをもとに決まる。
「史季の郷」
今年度、区内からエントリーするのは、ＮＰＯ法人史季の郷と、「結（ゆい）」つるみ実行委員会の２団体。
ＮＰＯ法人史季の郷は、矢向・江ヶ崎の歴史資料室・交流室を運営する周辺住民による団体。５年前、同事業に認定され、史季の郷をオープン。以来、近隣の小学校の授業に協力し、古い農具などを活用した体験も実施している。
今回のエントリーでは、新たな事業展開と交流拠点の整備として既存の建物の拡張を提案。地産地消カフェや交流サロン、子育て相談所などの事業を展開したいとしている。
新拠点「ゆいまーる」
初のチャレンジとなる「結（ゆい）」つるみ実行委員会は、沖縄県人会と仲通商店街、仲通三丁目自治会の三者が連携。同商店街にある「おきなわ物産センター」が入るビルの空き店舗を活用し、地域住民の集いの場、沖縄や南米の文化体験の場、情報発信拠点として「イノベーションハブ『つるみゆいまーる』の創出」を提案する。
実行委員長で、おきなわ物産センターの下里優太さんは「地域の課題を共有でき、今後に向けて方向性が一致できた。まちを盛り上げていければ」と意気込んでいる。
拠点となるおきなわ物産センター
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