意見広告 円安は国内回帰の好機 衆議院議員 中西けんじ
生活の苦しい方々に配慮を
世界がコロナ禍から抜け出して活動し始めた時にロシアがウクライナを侵略したことから、エネルギーや食料品の価格が飛び上がりました。
輸入に頼る日本としては円高によってその何割かでも打ち消せると良かったのですが、円安ですからそうは行きません。
電気代やガス代、ガソリン代に加えて毎日の食事代までが上がることは、特に所得の低い皆さんの生活に大きな打撃となっています。また家計部門は、急激な変化にすぐには対応できません。
したがって、バラマキとならないように対象をしっかりと絞り込んだ上で、支援策をさらに強化して続けて行く必要があります。
円高が引き起こした「空洞化」
私は「働きたい人に活躍の場を提供すること」が経済政策の最大の目的だと考えています。
ただ、私が「日本を元気にしたい」とビジネスの世界を飛び出して政治の世界に入った２０１０年には、すでに「円高」という暴風が皆さんの活躍するはずだった場所を海外に吹き飛ばしてしまっていました。いわゆる「空洞化」です。
素晴らしい製品や技術が極端な円高によってコスト負けし、「もう日本ではやっていけません」と多くの企業や人材が海外に出て行ってしまいました。
始まった国内回帰と対日投資
しかし、我々はようやく「円高の恐怖」から解放されようとしています。キヤノンやＪＶＣケンウッド、アイリスオーヤマなどの有力な企業が、国内に戻り始めました。
先日、グーグルが日本初のデータセンターなど１０００億円の投資を発表したことはご存知の通りです。２０２０年の対日直接投資は前年比61・８％増と、過去最高を記録しました。
この流れを強く大きくしてさらに加速させるために、税制をはじめ様々な政策を総動員して支援するべきです。
円安と食料安全保障
工業製品だけではありません。関係者の地道な努力によって日本の高品質の農林水産物の評価は著しく高まり、ジャパニーズ・フードはステータス・シンボルとなってきました。そこに吹いたのが、「円安」という追い風です。長年の苦労が報われる日が来ました。
一方、国産の飼料や肥料が、大幅な円高によって安くなった海外品に太刀打ちできないという状況も変わり始めています。輸入に頼ってしまうのではなく、トウモロコシや小麦、大豆などの国内での生産を増やすべきです。
日本は生産額では世界第十位の農業大国です。その国の食料自給率が四割弱というおかしな状況を打破していかなければなりません。
経済安全保障の追い風
独裁国家や権威主義的な国家の危険性が再認識されたことから、世界の国々が「経済安全保障」を強く意識し始めました。
法の支配と自由と民主主義を守る我が国の企業をサプライチェーンに入れようという動きは、これまで以上に強くなってくると思われます。
「日本でつくり世界で売る」という基本に立ちかえり、日本を活力あふれる国にしていきたいと思います。
▽企画・制作／中西けんじ事務所【電話】０４５・５６５・５５２０
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