住民に防火対策を呼びかける署員
鶴見消防署の署員が３月６日、北寺尾周辺の住宅を巡り、防火対策や住宅用火災警報器の設置・維持管理を呼びかけるチラシの配布などを行った。
これは、１日から始まった全国一斉の「春の火災予防運動」の一環。同署ではこの運動に合わせて毎回区内各地で啓発活動を続けていて、今回は高齢化率の高い同地区を対象に行った。チラシを配布しながら住宅火災の危険性を呼びかけ、希望する住民には住宅防火診断も行った。
また、７日にはＪＲ鶴見駅西口周辺で鶴見警察署や防犯協会らと協力してチラシや啓発物を配布した。消防署予防課の西淳希さんは「冬は乾燥して火災が起こりやすいので、注意をして生活してほしい」と話した。
火災による死者増
横浜市内では２０２４年に発生した火災による死者（放火自殺は除く）は24人（内19人が65歳以上）で過去10年間で最多となっている。全員が住宅火災で死亡したことを踏まえ、市消防局では原因として多いリチウムイオン蓄電池など電気機器からの出火や、たばこを原因とした火災に注意を呼び掛けている。
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