横浜市が高齢者の在宅での見守り・安否確認支援として、民間のサービスを市民が利用する際に月額１０００円を助成する事業を始めた。
市内では高齢夫婦世帯、高齢単独世帯数が増加し、２０４０年には市内全世帯数の３分の１を占めると見込まれている。市はこれまで、固定電話回線を活用した「高齢者あんしん電話貸与」事業を実施してきたが、携帯電話の普及や民間で様々な見守り機器が増加してきたことを受け、見直しを行った。
対象者は、市内在住の65歳以上で一人暮らしの人。登録事業者が提供する見守りサービスの月額費用について月１０００円を助成する。初期費用は対象外。所得制限や助成期間の制限はない。
対象機器は、ボタンを押すと警備会社に緊急電話連絡されるものや、人感センサーに一定期間感知がないと登録連絡先にメールされるものなど６種類。助成活用で月々の自己負担額は機種により１００円から２０００円ほどになる。
機器選定については各区役所の高齢・障害支援課で相談できる（契約申込みは各自で行う）。問合せは鶴見区高齢・障害支援課【電話】０４５・５１０・１７７３。
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