支援ステーションとなるテント
東寺尾北部町内会が６月１日、災害時の対策として独自の「在宅避難者支援ステーション」訓練を初めて実施した。防災拠点ではなく在宅避難を選択した住民の被害状況などの情報収集、救援物資の配布等を目的とする。同町内会の松本真治会長は「地域で準備を進めながら、在宅避難のための備蓄の大切さを今後も呼びかけていきたい」と話している。
約１２００世帯が暮らす同町内会が独自に準備を進める「在宅避難者支援ステーション」は、災害発生時に町内会内の５カ所に簡易テントやテーブルを設置し、在宅避難者の被害状況やニーズの確認、救援物資の配布のほか、停電時の携帯充電用の電源の提供や情報提供などを行う。
同所設置を進める背景には、同町内会の地域防災拠点である東台小学校の収容人数が限られていること、また学校まで少し距離もあることから、災害時に在宅避難を選択せざるを得ない住民が多数にのぼることが想定されるため。町内会では日頃から住民に在宅避難に備えた飲料水や非常食、トイレパック等の備蓄を呼びかけているが、不足することも予想して５カ所ある防災倉庫に分散して飲料水などを保管している。
そして、更なる支援として区の補助金を活用した同所の設置を昨年４月から検討。簡易テントやテーブル、のぼり旗を購入し、今年５月にもポータブル電源などを追加して防災倉庫に配備した。また、長期の停電も想定し、町内会館に太陽光パネルと蓄電池を設置し、給電を可能としている。
今回の訓練は消火訓練と一緒に行われ、地域住民ら32人が参加。町会役員がテントを設置し、参加者らに同所の役割や備蓄の大切さなどを説明した。参加者からは「防災備蓄を考えるきっかけになった」「自宅の近くでこのような活動があると、とても安心する」などの声が聞かれた。
同町内会の松本会長は「災害が起きたら『とりあえず防災拠点に』との考えの人が多いが、収容人数は限られているので在宅避難が重要になる。在宅避難でも隣近所で助け合い、情報交換していく大切さを今後もみんなで考えていきたい」と話した。
鶴見区版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
