鶴見区 社会
公開日：2025.08.28
地震や洪水、土砂災害時の避難は？
日頃から避難場所の把握を
大規模な地震や風水害、土砂災害の際、どこに避難をしたらよいか、日頃から確認しておくことが重要だ。
震度５強以上の地震で開設されるのは「地域防災拠点」。区内31カ所の小中学校が指定され、運営は主に地域住民で構成される運営委員会が担う。最低限の水や食料の備蓄はあるが、避難者自身の持参が原則となる。
一方、風水害時も同じ31カ所の避難所が開設される。区職員が開設。多摩川、鶴見川の洪水が予想される場合は鶴見川河川流域の小中学校を優先して順次開設される。物資配給は原則なく、必要な物は各自で用意する。
また、横浜市北部に土砂災害警戒情報が発表された場合には、対象区域の住民が避難できるよう、４カ所の避難場所が開設される。
在宅避難の検討も
区は地震や台風の際、避難所のスペースに限りがありプライバシー確保も難しいことから、自宅の安全が確保できる場合は「在宅避難」の検討を促している。その際は、食料や簡易トイレなど１週間分（最低３日分）の備蓄や家具の転倒防止対策など備えが肝心だ。
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