講演する藤野会長（右）
神奈川区社会福祉協議会（狩野茂秋会長）は現在、区内の12自治会町内会と５地区民生委員児童委員協議会とともに「住民支え合いマップ」の作成を進めている。この取り組みは、近所付き合いなどの情報（人のつながり）を住宅地図上に落とし込み、目に見える形で地域の課題や孤立する人を浮かび上がらせるもの。地域の実情を近隣住民が把握し、助け合える関係を築くことが目的だ。同プロジェクトの進行役（インストラクター）の育成に取り組む区社協は12月11日、フォローアップ研修会をかなっくホールで行った。
同研修会では、全国に先駆けマップ作りを推進している愛知県安城市の取り組みが紹介された。安城市社会福祉協議会地域福祉課専門主査・吉村了子氏と安城市城南町内会会長・藤野千秋氏が「住民の困りごとに対応できる町内福祉の推進にむけて」をテーマに、地域の見守りの体制作りについて講演。藤野会長は「支え合いマップで孤立している高齢者を見つけ、一緒に課題解決に取り組む姿勢が重要だ」と述べた。
その後、区内で「支え合いマップ」を作成している町内会長ら８人がパネルディスカッションを行った。「老老介護の予備軍となる家庭が多かった」「認知症の場合の対応に苦慮している」などの報告があり、隣近所で見守り活動をしていくことの大切さを再確認していた。
区社協の山本一郎事務局長は「要援護者を知る手段として、今後も支え合いマップ作りを通じて福祉のまちづくりを進めていきたい」と話している。
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