病院とかかりつけ医を結び付け、医療・介護事業者間の連携を深める「在宅医療連携拠点」が９月１日、はーと友神奈川＝反町＝に開設される。神奈川区医師会（矢島保道会長）が横浜市から委託を受けて運営するもので、区内の医療・介護情報を集約しながら、区民の相談に応じ、各機関の橋渡し役を担う。
超高齢社会が進む中、病院のベッド数不足が懸念されており、退院後に住み慣れた地域で在宅療養生活を送りたいと望む人が増えている。
このようなニーズに地域ぐるみで応えようと、住まい・医療・介護・予防・生活支援の５つの役割を果たす「地域包括ケアシステム」の構築が全国で進められているが、医療・介護事業者のコーディネート役となる「在宅医療連携拠点」はその核となるものだ。
横浜市は医師会と協働し、２０１３年から西区でモデル事業を開始。今年に入って各区に広がっており、神奈川区は13番目の開設となる。
２人で対応
神奈川区の拠点は、区医師会訪問看護ステーションがあるはーと友神奈川内に設けられ、ケアマネージャーと看護師の２人が対応にあたる。区民から相談を受けた区役所や地域ケアプラザの依頼により、かかりつけ医の紹介や病院退院後の在宅療養についての相談、訪問看護・訪問リハビリの情報提供などを各機関と連携し行っていく。看護ステーション管理者で、１日から拠点スタッフとなる木村光代さんは「この拠点がどのようにリーダーシップをとって連携していくかが重要」と位置付ける。
「往診医増やしたい」
同拠点のスムーズな運営には、医療・介護事業者間での密な連携が重要だ。開設に携わった神奈川ヘルスケアクリニック＝西神奈川＝の赤羽重樹医師は、「神奈川区は他区に比べ、以前から医療・介護がつながりを持っている」と期待する。現在、往診可能な医師は20人弱。「患者と医師を上手にマッチングさせることで、登録医に名乗りをあげてくれる医師を増やしていきたい」と話す。
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