26日に行われた締結式
地震などの大規模災害時に自宅への帰宅が困難となった人々を支援しようと、神奈川県遊技場協同組合（伊坂重憲理事長）＝鶴屋町＝は神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市の４県市と「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を８月26日に締結した。これにより今後、賛同したパチンコ店約４００店舗が災害時に開放され、休憩場所の提供などを行っていく。
大規模災害により交通機関がストップすることで発生する「帰宅困難者」。８年前の東日本大震災では推計約５１５万人が帰宅できなくなったとされており、対応策を講じることが急務となっている。こうした人々をサポートしようと、県内のパチンコ・パチスロホールが加盟する県遊技場協同組合は４県市と協定を締結し、課題解決に乗り出した。
パチンコ約400店で
この取り組みへの参加を決めたパチンコ店は、県内の約４００店舗。賛同した店舗は帰宅困難者の徒歩帰宅を支援するための施設である「災害時帰宅支援ステーション」として、ホールを開放し休憩場所として利用できるようにするほか、通行可能な道路状況などの情報や水道・トイレの提供などを行っていく。
26日の締結式には、県遊技場協同組合の伊坂理事長や４県市代表として黒岩祐治県知事らが出席。協定を受け、伊坂理事長は「東日本大震災の時に一部の店舗でホールを無料開放したことが契機となり今回に至った。パチンコ店は駅前や街道沿いなど目立つ場所にあり、ＡＥＤも全店舗に備えているので何かの時のステーションとしてご活用いただけたら」とコメント。これに対し、黒岩県知事は「県民の安心と安全につながる大きな一歩。災害の備えとして大変心強い」と話した。
「支援の輪」広がる
今回協定を結んだパチンコ店の他にも、コンビニエンスストアや飲食店、カラオケ店なども「災害時帰宅支援ステーション」として利用できる。利用可能な店舗は県ＨＰから閲覧できる。
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