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市特定健診 受診控え鮮明 49万人対象、受診率10%

社会

掲載号:2021年2月11日号

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 新型コロナ感染への不安などからくる受診控えを背景に、横浜市の特定健診の受診率が、12月の速報値で10%と低迷していることがわかった。例年、年度末は増加傾向にあるというが、緊急事態宣言の延長もあり、減少に歯止めがかかるかは不透明だ。

 特定健診は、生活習慣病予防などを目的に実施されている。毎年度、市国保加入の40歳から74歳を対象とし、今年度は約49万人に上る。

 市によると、年度途中となる12月22日現在の速報値は受診率10%で、前年同期比マイナス1・8ポイントとなっている。

 市健康福祉局は受診率向上を目ざし、2018年度から健診を無料化。全国平均には及ばないものの、無料化初年度が前年比2・4ポイント増の24・3%、19年度は、3月の最盛期にコロナの影響があったものの、25・4%と向上していた。

 それだけに「かなり下がっている状況」と同局は分析。一度目の緊急事態宣言下、4月9日から5月25日まで中断していたことも尾を引く。

延長でブレーキ懸念

 9月には未受診者に対し、ハガキやSMS(ショートメール)、11月には2回目のSMSで受診勧奨を行っているが、改善に至っていないのが現状だ。

 現在の宣言下では中断せず、市ホームページなどを通じて、感染予防をしながらの受診を勧奨。例年は、締め切り間際となる年度末に最も受診数が増えるというが、宣言が延長したことを受け、「ブレーキがかかるのが心配」と市は話す。

重症化低減のためも

 特定健診は市内1179カ所の医療機関で受診可能だが、受付医療機関の一つは「通常診療も含め、受診控えは多い」と明かす。3月の受診者数もコロナが収束するまでは少ないと予測する。

 市内の医師は、在宅勤務により、運動不足や飲酒量が増え、糖尿病、高血圧など、データが悪化している患者が増加しているとし、「特定健診の意義は高い」と指摘。市は「生活習慣病の予防は、新型コロナの重症化リスク低減にもつながる。適切に受けてほしい」と呼びかけている。

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