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公開日：2021.12.23
横浜市
用途地域など見直しへ
社会情勢の変化に対応
横浜市は、１９９６年以来となる用途地域などの全市的な見直しに向けた考え方の案をまとめ、市民意見の募集を始めた。少子高齢化や人口減少、ライフスタイルの多様化に対応したまちづくりを目指す。
用途地域は、計画的で秩序のある市街地形成のために建て物の建築や土地の利用方法などのルールを定めたもの。市の諮問を受けて検討を進めていた市都市計画審議会が８月に「基本的な考え方」を答申。市は案をまとめ、来年１月14日まで市民からの意見を募っている。
商業施設の出店促進
市は案の中で、「郊外住宅地の魅力向上」を重点施策に位置付ける。現在は市街化区域の約４割が第一種低層住居専用地域に指定されており、郊外部を中心に低層の住宅地が広がっている。そのため日用品などを扱う商業施設の出店が制限されている地域も多く、高齢化が進む郊外の住宅地などを中心に「買い物難民」の増加が問題視されている。
これらの現状を受け、第一種の一部を「２階建て以下で延床面積１５０平方メートル以下」であれば日用品店舗や喫茶店などが建築できるようになる「第二種低層住居専用地域」に見直すことを盛り込んだ。地域によっては「特別用途地区」に指定し、延床面積２００〜２５０平方メートルの日用品店舗のほか、個人事業者らの仕事場であるコワーキングスペースや、コミュニティーカフェなどを誘致する方針も掲げた。住むための場所から「住み、働き、楽しみ、交流する場所」へ転換させ、持続可能で価値の高い住宅地の創出を目指すという。
容積率緩和も
第一種内には築年数の古い住宅が多く残る地域もあることから、敷地が狭く老朽化した住宅が特に多い地区については指定容積率を80％から１００％に緩和し、建て替えを促す。
市担当者によると、22年度の夏以降に見直しの候補地を示す。その後、市民説明会での意見などを集約し、23年度以降に都市計画を変更するという。
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