店舗入口に掲示された｢取組書｣
コロナ禍の影響で苦境に立たされている飲食店を支援しようと、横浜市が昨年12月から始めたレシートを活用した市内飲食店利用促進事業「レシ活チャレンジ」（レシ活）の利用が、想定を大幅に下回っている。１月13日時点でのポイント還元金額は上限の５％程度にとどまっており、市は利用促進に向けたＰＲなどを強化する方針だ。
スマホでの撮影｢手間｣
「レシ活」は、神奈川県が発行する「感染防止対策取組書」を掲示している市内飲食店を利用し、スマートフォン用アプリ「ＯＮＥ」で会計時のレシートと取組書を撮影・投稿することで支払金額の５％がポイントとして後日還元（上限１万円）されるもの。事業は２月末まで。
市は総還元額２億円、事業効果額を40億円と見込む。しかし市経済局商業振興課によると、１月13日現在の投稿件数は４万８０７８件、総利用額が１億８９８４万２８８６円。還元額は約９５０万円（４・75％）と低迷しており、市の担当者は「（想定より）遅いペース」と漏らす。
40億円という事業効果は、総務省のデータをもとに約１万３０００店舗の市内飲食店で事業期間中に１店あたり30万円の売り上げアップを含んた試算。しかし、利用者からは「スマートフォンで取組書を撮影するのが手間」といった声も寄せられているといい、市内のタイ料理店オーナーは「（取組書などの）撮影をしているお客さまを見たことがない」と口にする。神奈川県が実施している最大20％をポイント還元するキャッシュレス・消費喚起事業と比べると還元率が見劣りし、利用者が魅力を実感しにくいという指摘もある。
利用方法見直しへ
こうした状況を受け、市では今月中をめどにレシートと取組書の２つを投稿する利用方法を見直し、利便性を向上させる方針だ。低迷の要因を市民への周知不足と見ており、市営地下鉄の電車内での配信広告やデジタルサイネージなどでＰＲを強化していくという。
市の担当者は「飲食店支援のため、参加方法の修正と広報強化を行い、利用増を目指したい」と話している。
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