自社業況BSI（全産業）の推移
市内企業の景気は４月から上昇して回復傾向が続くという見通しが、横浜市経済局の景況経営動向調査で明らかになった。ただ、飲食・宿泊業などは依然としてコロナ禍の影響が続くことが懸念されるなど、業種による明暗が分かれる結果となった。
調査は市内企業１０００社を対象に昨年11月２日から12月１日まで行われ、６７９社から回答があった。
自社の景況を判断する指標「自社業況ＢＳＩ」（※）は、10-12月期は全産業でマイナス26・０となったが、前期（７-９月）からは２・４ポイント上昇した。コロナの影響後で最も低いマイナス64・０だった２０２０年４-６月期からは上昇しているものの、依然として厳しい状況が続いている。
神奈川を中心とした地域経済の現状や予測に関する調査などを行う浜銀総合研究所は、「全体では回復傾向が見られるものの、製造業では前期から数値が下落した。新型コロナに伴う世界的な半導体不足が影響したと見られる」とし、「非製造業では、前期は緊急事態宣言など新型コロナの影響が大きかった時期。そこが少し和らいだ影響では」と分析する。
製造業でも改善の兆し
１-３月期については全産業でマイナス26・８とほぼ横ばいで推移しそうだが、４-６月期はマイナス22・４と改善し、市経済局は回復傾向が続くと予測する。同研究所は「製造業の半導体不足も徐々に解消し、供給が追いついて増産の動きが出るなど、１月以降は景気の回復傾向がもう少し強くなってくるのでは」との見通しを示した。
ただ、飲食や宿泊業などは新型コロナの流行再拡大による影響を強く受けることが懸念され、「飲み薬の登場などで新型コロナの影響が収まれば、４-６月期以降の回復が期待できるのでは」とみている。
※自社業況ＢＳＩ…自社業況が「良い」と回答した割合から「悪い」と回答した割合を減じた値。
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