中学校給食
事業予定者6社が決定
全生徒へ約８万食提供

新設工場のイメージ（事業者提供）

横浜市は２０２６年度からの市立中学校全員給食に向け、昨年末に給食調理・配送業務の事業予定者（優先交渉権者）全６社を決定した。工場の新設や既存工場活用で、市内１４４校の生徒・教職員合わせて約８万１千食が供給される見込み。食缶での汁物の提供やアレルギー代替食の提供など、新しい横浜の中学校給食の実現への準備が進んでいる。

新工場開設

　全員給食では、市内全１４４校をＡ・Ｂの２区分に分けて、生徒・教職員合わせて毎日約８万１千食が供給される。中区・南区・港南区・磯子区・金沢区・栄区・戸塚区のＡ区分は、ハーベストネクスト（株）が担当する。金沢区に工場を新設し、給食の調理・配送を実施。同工場は「横浜市の中学校給食推進拠点」として、サンプル作成厨房を整備し、アレルギー対応や温かさの工夫などの取組みを検討・実施する拠点としても活用される。また、資材の断熱性向上や太陽光発電設備などの導入により、15年間で従来比20％の光熱費削減を目標に掲げる。

　Ｂ区分は、残りの11区を19エリアに分けて５事業者が担当する。ハーベスト（株）、（株）美幸軒、東華軒グループ、（株）山路フードシステムは、各社の既存工場を活用して給食を提供。（株）安田物産は、都筑区に工場を新設する。Ａ区分では約２万８千食、Ｂ区分では約５万３千食を供給する。

汁物が充実

　新たな中学校給食では、汁物が充実する。これまではカップに入れて個々に配られていたが、保温性食缶での配膳に変更されることで、より温かい状態で提供することができ、おわかりも可能になる。調理方法も変更されて、今まで以上に具沢山で食材のうま味を生かしたメニューの提供が可能になるという。また、配送ルートの工夫などで配送時間の短縮や全学校でのクラス前配膳の実現に向けた体制整備をすることで、より温かいごはんの提供にも取り組んでいく。

　アレルギー代替食も特徴の一つだ。主にコスト面の課題からアレルギーは対象品目を除去して提供するのが一般的だが、横浜市では主要８品目で代替食が用意される（希望者全員に提供）。代替食は、２つの新設工場から提供され、全生徒の約２％に当たる約１５００食が対象になると見込まれる。「生徒数の多い横浜市ならではの取組みになる」と横浜市教育委員会事務局の担当者は期待を口にする。

"冷たい副菜"依然課題

　一方で、かねてから市民の声などでも改善要望が多く聞かれていた"冷たい副菜"については、食中毒防止の観点から継続となる模様だ。市では、副菜を減らして、カレーやシチューなど汁物の具材を充実させることで、栄養バランスと量を確保しながら美味しく食べられる献立の提供を目指していく方針。また、推進拠点を活用して、随時メニューの改善も図っていく。

　推進拠点では、大型の見学窓を設置した多目的会議室も整備される予定で、工場見学など、生徒たちへの"食育"を実践する場としても活用が見込まれる。今後も詳細を事業者と協議しながら、順調にいけば２月の予算審議を経て、４月にＡ・Ｂ区分ともに委託契約や協定を締結して、正式に事業者が決定する。担当者は、「横浜らしい新しい中学校給食の実現に向けて、今後も準備を進めていく」と意気込みを語った。

※横浜市は1月16日、Ｂ区分の事業予定者1者と基本協定締結に向けた手続を取りやめたため、当該事業予定者が受託予定だったエリアについて、改めて公募を実施することを発表した。