市政報告 都合のいいデータ市政を検証 自民党横浜市会議員団 小松のりあき
横浜市による敬老パス事業について、ＩＣカード化した令和４年10月以降の利用実績がこのほど公表されました。
敬老パスは70歳以上の市民を対象に、市営地下鉄や市営バス、民営バスなどが乗り降り自由となるもので、現在は所得等に応じて０円〜最大２万５００円が年間負担額となっています。
公表された分析結果によると、年齢別の月平均利用回数では75歳（22・４回）をピークに年齢が高くなるほど利用回数が減少していることや、今後利用回数の多い70〜84歳の人口が減少することで年間の利用回数は減少または同程度で推移する見込みであること、敬老パス保有者は持っていない人に比べて外出頻度が高く、要介護認定を受けることが少ない傾向がみられることなどが示されています。
公約ありきの資料？
敬老パス事業の市税負担分は近年、１００億円前後を推移しています。市長は当選時「敬老パス自己負担ゼロ」を公約に掲げましたが、市会では過去10年以上に渡り、敬老パスの持続可能性について議論を深めてきました。今回公表されたデータでは、まるで人口減に伴い利用回数が減っていくかのような書き方がされていますが、少子高齢化が進む中で納税者と受益者の割合から見た場合、納税者の負担が高まることも考えられます。市長の公約に合わせるために作られた、恣意的な資料とみられる一面があります。
「数字は噓をつかない」という言葉がありますが、都合の良いデータで政策を操るようなことはあってはなりません。
将来世代に負担を押し付けないまっとうな政策を、引き続き訴えてまいります。
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