「脱炭素取組宣言」のロゴマーク
横浜市と公益財団法人横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ横浜）は５月８日、中小企業の脱炭素化を促進するための２つの支援策を発表した。
一つ目の「伴走支援」では、昨年６月に創設した「脱炭素取組宣言」制度に参加した事業者を対象に、温室効果ガス排出量の見える化と削減計画策定を支援する。年間80社の枠を設け、専門家が１事業者あたり原則３回の訪問指導を行う。
二つ目の「訪問支援」では、宣言を行っていない事業者を対象に、脱炭素取組宣言制度の紹介や、排出量を可視化するセルフ診断方法のアドバイスを実施する。１社につき１回の訪問で年間４００社の枠を設ける。
両支援とも２０２６年３月まで無料提供される。申し込みはＩＤＥＣ横浜のサイト（https://datsutanso.idec.or.jp）から行う。
｢取組宣言｣は５千社超
市は市内企業の99・６％を占める中小企業の取り組みが脱炭素社会実現に不可欠とし、「脱炭素取組宣言」制度を創設。すでに５千以上の事業者が参加している。
今後も「知る」「測る｣「減らす」の３ステップで中小企業の脱炭素経営を促進し、横浜市内全体の脱炭素社会実現に向けた取り組みを加速させる方針だ。
問い合わせや脱炭素に関する相談はＩＤＥＣ横浜【電話】０４５・２２５・３７１７。
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