神奈川区 意見広告
公開日：2026.01.08
市会レポート
防災減災と経済活性化に注力
自民党横浜市会議員 ふじしろ哲夫
司令塔組織の再編
11月に大分県大分市で発生した大規模火災や、12月に青森県八戸市で最大震度６強を観測した地震など、災害は時と場所を選びません。被災された方に心よりお見舞い申し上げます。
横浜市では発災前からの備えの強化や、誰もが安心して避難生活を送れる仕組みの構築などを柱に据えた、新たな「横浜市地震防災戦略」を昨年策定しました。
また、新年度に予定されている組織再編では、防災や減災対策の全庁的な司令塔となる新組織の設置が検討されています。
どこかで大規模災害が起きると、そのときだけは防災意識が高まりますが、日が経つにすれその意識は薄れてしまいがちです。新たな単独組織が生まれることで、持続可能な防災・減災対策を進めていきます。
新たな観光財源
また、地域経済の活性化も重要な課題です。とりわけ、外から横浜に人を呼び込むことによって、街ににぎわいをもたらす観光政策が大事と考えます。
にぎわいづくりにはハード面・ソフト面それぞれの取り組みが必要です。その財源として、他自治体で導入されている宿泊税など、新たな財源確保の仕組みづくりに取り組むよう訴えていきます。宿泊者の約９割は市外からの方のため、税の使い方の観点からも検討すべき課題といえます。
中期計画の素案意見を募集中
こうした「防災・減災」と「経済活性化」を今年の私のメインテーマとして、市会でも注力して取り組んでまいります。
昨年末に横浜市が公表した、今後４年間の羅針盤となる「横浜市中期計画２０２６-２０２９」の素案では、これら防災・減災をはじめとした14の政策群や、横断的な取組として観光・経済活性化が重要な位置づけをされています。
２月27日まで素案への意見募集を行っていますので、ぜひ皆様の声をお聞かせください。
藤代 哲夫
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横浜市神奈川区大口通２８
TEL:045-439-3535
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