茅ヶ崎市寒川町
新年度予算案を発表
茅ヶ崎は５年ぶり前年比減

　茅ヶ崎市と寒川町はこのほど、２０２６年度当初予算案の概要を発表した。それぞれ２月24日に開会した市議会、町議会に提案され、審議が行われる。

茅ヶ崎市は｢サステナブル予算｣

　茅ヶ崎市の新年度当初予算案のうち、一般会計（福祉や教育など基本的行政サービスを行うための会計）は前年度比68億３０００万円（６・６％）減となる９７０億５０００万円、特別会計（国民健康保険や介護保険、下水道事業など特定の事業を行うための会計）は前年度比28億２６０１万４０００円（３・８％）増の７６９億４７５６万円で、総額は前年度比40億３９８万６０００円（２・２％）減の１７３９億９７５６万円となった。

　一般会計は市立小学校19校の体育館等へのエアコン設置や粗大ごみ処理施設の新設など、ハード面の整備を25年度に終えたことにより、５年ぶりに前年度を下回った。

　市は、新年度予算の編成に当たって「サステナブル予算」を掲げる。「人口減少期を迎え持続可能性を優先した行財政運営を目指す」として、財源不足を理由とした財政調整基金の繰り入れを17年ぶりにゼロとしたほか、市債借入も前年度比で69億６６５０万円の減を見込む。

　また新年度の主要な事業については【1】まちの長所を生かしたさらなる魅力アップ【2】人口減少・高齢化がもたらす課題への対応【3】先を見据えた課題への対応、の３つの視点から行うとする。

　具体的には民間事業者による小学校の水泳指導を拡大し、質の高い指導と教職員の負担減を図るほか、はまぐりの新たな特産品化、フレイルチェックや転倒予防教室の実施による介護予防、低栄養者への個別的支援による重症化予防、公共施設予約サービスの機能向上、松林コミュニティセンターの整備運営、災害時における小中学校開錠設備の設置、ＡＩによる災害時ＳＮＳ情報のリアルタイム収集ツールの導入等をあげる。

寒川町一般会計は過去最大に

　寒川町の当初予算案のうち一般会計は前年度比８０００万円（０・４％）増の１９７億２０００万円、国民健康保険事業など４つの特別会計の総額は前年度比６億６２１３万９０００円（５・５％）増の１２８億１０５６万１０００円で、総額は７億４３１３万９０００円（２・３％）増の３２５億３０５６万１０００円。一般会計は過去最大規模を更新した。

　町税も過去最大で、前年度比３億１１４０万円（３・４％）増の95億５１０万円となった。個人町民税は所得の増加傾向などから１億３８２０万円、法人町民税は企業収益の動向を反映し５３００万円増加した。

　施策として注目されるのが、約７億１４００万円を計上したストリートスポーツパークの着工だ。関係人口の獲得や町の認知度向上による地域の活性化を狙い、一之宮地区に世界大会対応の本格的施設を整備する。

　また、国の交付金を活用した小学校給食の「実質無償化」を継続するほか、ヤングケアラーを支援する新たな専任のコーディネーターの配置、中学校への「通級指導教室」の展開や体育館への空調設置設計費なども盛り込まれた。

　さらにデジタル地域通貨「さむかわペイ」を活用した大規模なポイント還元キャンペーン（予算規模１億円）や、災害備蓄品のローリングストックを推進するために町民１人当たり５０００円を給付する生活支援事業などが実施される予定だ。

　木村俊雄町長は「攻めの安心予算」と位置づけ、将来を見据えた積極的な投資と、暮らしの安心感の醸成を両立する考えを強調している。