神奈川区 政治
公開日：2026.10.13
2026横浜市長選 立候補者アンケート＜３＞ 横浜市の最も大きな課題と、それを解決するための具体的な施策は
前市長の辞職に伴う横浜市長選挙が10月4日に告示され、前職と新人合わせて７人が立候補した。投開票は18日。
立候補したのは届出順に市民団体代表の藤川祥子（さちこ）氏（51）、前市長の山中竹春氏（54）、前衆院議員の中谷一馬氏（43）、弁護士の原澤敦美氏（59）、会社経営者の福山敦士氏（37）、建築家の山本理顕（りけん）氏（81）、共産党県委員会副委員長の浅賀由香氏（46）。
タウンニュースは、市長選立候補者に最も訴えたい政策や財政、防災、地域コミュニティ、中学校給食、山下ふ頭再開発に対する考え方など、全14問のアンケートを実施した。その一部を紹介する。紹介は届出順。アンケートはタウンニュース社が運営する政治情報サイト「政治の村」で公開している。
◆質問◆あなたが考える横浜市の最も大きな課題と、それを解決するための具体的な施策を教えてください。
【藤川祥子氏】
＜課題＞市民自治から一番遠い基礎自治体。全てを市内一律で進めていること。
＜施策＞横浜市は行政18区、370万人を超える日本で最大の基礎自治体。様々な市民サービスを一律で行おうとするために、整うまでに時間がかかる。各区において、人々の暮らしは異なっている。各区で独自予算を持ち、それを市民が議論して使い道を決める制度を進めたい。将来的には区長公選制・区議会の設置が必要。
【山中竹春氏】
＜課題＞将来にわたる市政の持続可能性。
＜施策＞最大の課題は、人口構造や社会環境が急激に変化する中での「持続可能な市政運営」の確立です。限られた経営資源の中でも、市民の皆様に必要かつ質の高い行政サービスを将来にわたり確実に届ける必要があります。具体的には、徹底した業務の最適化や、客観的データに基づく効果的な政策展開・財政運営を推進します。ムダを省き財源を生み出す行財政改革を断行し、市民の皆様の安心な暮らしを守り抜きます。
【中谷一馬氏】
＜課題＞人口構造、物価、技術、働き方が大きく変わる中で、市民の暮らしの不安と、行政の仕組みの変化が十分に追いついていないことです。
＜施策＞出産、保育、給食、介護など暮らしの負担を軽減すると同時に、AIを前提に市役所の仕事や市民サービスを人を中心に再設計します。必要な支援が必要な人に届く行政へ変え、市民の時間と選択肢を増やします。
【原澤敦美氏】
＜課題＞前市長のハラスメント問題に端を発した、市役所組織と市政運営への信頼の低下。
＜施策＞ハラスメント防止条例の制定など制度面での再発防止を図るとともに、職員の意識改革と、市民生活に直結する施策の着実な実行を通じて、横浜市政への信頼を一つずつ取り戻してまいります。
【福山敦士氏】
＜課題＞少子高齢化と人口減少。
＜施策＞横浜で開業・挑戦する企業への支援を通じて、高齢者を含む雇用を拡大するとともに、事業承継の支援を行います。また、0〜2歳の保育料無償化、給食費や修学旅行費、副教材費、受験料等の負担軽減、市営住宅の空室の若者・子育て世帯への有効活用などを進め、働きやすく子育てしやすい横浜を目指します。
【山本理顕氏】
＜課題＞安心して子育てや多世代での暮らしができる住環境の整備。
＜施策＞その解決策として、すべて横浜市民に安心して子育てができ、おじいさんやおばあさんとも一緒に暮らすことのできる住宅を供給し、町内会の人たちが助け合える環境を作ります。
【浅賀由香氏】
＜課題＞最も大きな課題は、横浜市が大きな財政力を持ちながら、市民がその豊かさを暮らしの中で十分に実感できていないことです。物価高や子育て、介護、教育への負担が重い一方で、大型開発への公費投入が続いています。市政の優先順位を、市民生活を支える方向へ転換する必要があります。
＜施策＞大型開発や民間事業への公費投入を見直し、暮らし、子育て、教育、福祉、防災へ重点的に予算を振り向けます。具体的には、体育館エアコン100％、温かい中学校給食、18歳までの子ども運賃拡大、年金で入れる高齢者施設、学校トイレへの生理用品設置などを進めます。
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