藤沢 経済
公開日：2026.10.09
日本政策金融公庫 「特別相談窓口」を追加設置 台風25号被害で事業者支援
日本政策金融公庫は、令和８年台風第25号に伴う災害により被害を受けた事業者や農林漁業者らを支援するための「特別相談窓口」を神奈川県内の全支店に追加設置した。
同金融公庫では、すでに９月24日にも相談窓口を設置していたが、被害の広がりを受け、さらなる迅速できめ細やかな対応を進める。
窓口では、被災した中小企業・小規模事業者や農林漁業者を対象に、資金繰りや既存融資の返済に関する相談に政策金融機関として応じる。
主な融資制度として、中小企業・小規模事業者向けには「災害復旧貸付」を用意している。災害復旧のための設備資金や運転資金として利用でき、融資限度額は、国民生活事業で３０００万円（各制度への上乗せ分）、中小企業事業で１億５０００万円（別枠）となっている。融資期間は運転資金で最大10年、設備資金で最大20年（いずれも据置期間最大３年）が設定されている。
農林漁業者向けには、被害を受けた施設の復旧に必要な「農林漁業施設資金」や、経営再建のための「農林漁業セーフティネット資金」を適用し、経営回復を後押しする。
また、住居に被害を受け、市長村等から「り災証明書」などの交付を受けた人を対象に、「国の教育ローン」の災害特例措置も実施している。
詳細・問い合わせは、横浜、横浜中央、川崎、小田原、厚木の各支店か同金融公庫のホームページ。
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