宮前区 意見広告
公開日：2026.11.06
市政報告 気候変動による大都市型災害へ備える 〜｢帰宅困難者問題｣から、防災・減災に取り組む〜みらい川崎市議会議員団 おだ かつひさ
気候変動により、台風や線状降水帯などによる豪雨災害が頻発しています。地震災害だけでなく、気候変動に伴う豪雨災害への取り組みが一層重要になっています。
８月13日に発生した「千葉豪雨」では、県の都市部を中心に１万人以上の帰宅困難者が発生しました。発災直後には「元々の帰宅困難者対策は、大地震を想定して考えられていましたが、これからは豪雨を想定した対策が必要になってくる」との学識者の発言がありました。
発災後、知人の千葉市議会議員などを通じて、発災の原因および行政の対応を調査し、さっそく川崎市９月定例議会で質疑を行いました。
都市型水害の課題
千葉市も県も発災後、ただちに帰宅困難者向けの支援を展開しました。
課題として、【1】想定を超える避難者が県庁や市役所に殺到し、収容スペースの確保での混乱があった。【2】施設への入場時に「登録用紙」への名前などの記入を求めたところ、長蛇の列ができ、苦情が相次いだ。【3】急な収容施設の増設のために、タオルや充電用コンセントなどが不足する事態が発生した。【4】鉄道およびバスは運休。タクシーは特別警報（レベル５）を受けて高台へ避難、運行を停止したため、交通移動手段が完全に喪失した。などの貴重な知見を得ました。
帰宅困難者対策の要点
２０１１年の東日本大震災で、首都圏では約５１５万人の帰宅困難者が発生しました（内閣府調査）。徒歩帰宅の市民や車両で道路は大混乱、消防や救急車両の通行阻害なども起きました。
国は対策として「帰宅困難者対策等のガイドライン」を策定しました。
この要点は、【1】一斉帰宅の抑制 【2】適切な行動判断のための情報提供のあり方の整理 【3】企業等による従業員等の出勤抑制の検討、の３点です。
川崎市にも「帰宅困難者対策」はありますが、実効性を高める必要を強く感じてきました。
川崎市へ条例化を提言
東京都では、帰宅困難者を抑制するための取組みとして、都民には一斉帰宅の抑制および家族との安否確認手段の確保を、事業者には従業員の一斉帰宅の抑制、従業員との連絡手段の確保や安全確保、駅前や大規模集客施設での利用者保護（一時滞在施設の開放）などについて、「東京都帰宅困難者対策条例」で具体的に定めています。
特に企業の｢事業継続｣および「社会的責任」の観点を重要視しています。条例での努力義務規定とすることで、都民および都内事業者への強い啓発活動を行い、実効性を高めているのです。
川崎市へこれらを参考に、条例化の検討を提言しました。
織田勝久
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川崎市宮前区有馬6-6-1 五十嵐ハイツ102号
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