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公開日：2022.05.20
高津区
「保留児童」減少続く
市全体も４年連続減に
川崎市は今月、保育所等利用の待機児童に関する４月１日時点の情報を公開。希望の入所先に入れない保留児童数は４年連続で減少し、前年比２９４人減の１５５２人だった。一方、高津区の保留児童は75人減少し２０３人に。市内で２番目の減少幅となった。
市内の４月の保留児童数は、２９６０人だった２０１８年以降は減少傾向が続き約半数に。特に利用児童数が多いエリアではこの傾向が顕著にみられ、今年、高津区は中原区（77人）に次ぐ75人の減少となった。また、就学前児童数に対する利用割合は49％で、多摩区や中原区（共に50・５％）と並び市内上位の水準を維持している。
待機ゼロ２年続く
コロナ下では育休延長のために利用申請を行う傾向もみられ、市内保留児童の半数近い７６７人は育休関係。次いで、認定保育園など市の保育施策で対応する児童が３３０人、特定の保育所等の希望者は３０７人だった。
市全体の就学前児童数は６年連続で減少し、前年比３１３５人減の７万３６１１人。一方、保育所等の利用申請者数は７０９人増の３万６１０７人、利用児童数は１００３人増の３万４５５５人でいずれも過去最多だった。待機児童数は昨年に続いてゼロで、15年と17年に達成して以来、２年連続は初。福田紀彦市長は11日の会見で、「引き続き多様な保育受け入れ枠を用意し、それぞれのニーズに合ったもに応えたい」としつつ、「就学前児童数が急速に減っている。市全体としては枠は余ってきている傾向にあり、必要なところをこれまで以上にきめ細かく見て施設整備等をすることが必要」と語った。
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