10月21日、高市早苗氏が新たな総理に選ばれました。首班指名までの間、連立枠組み変更にむけた協議が行われ、新しい政権運営が始まります。現在、物価高、国際情勢の不安、少子高齢化・人口減少などの構造的課題への将来見通しの欠如によって、政治にはドラスティックな変化を求める声が一層強まっています。こうした中で、秋・冬の国会の３つの争点を紹介します。

ガソリン暫定税率の廃止が最初にして最大の争点！

　８月１日、立憲民主党などの野党は１リットルあたり25・１円の「ガソリン暫定税率廃止法案」を提出しました。廃止の方向性についてはすでに与野党で合意をしていますが、自民党は「将来の恒久的な財源が必要」と主張し、いまだ法案の可決には至っていません。しかし、そもそもガソリン税は暫定税率ですから新たな財源を見つけるというより、当初予算で調整をするのが適切ですし、今年度の予算は税収増などで十分にまかなうことができます。今回の国会では速やかに実現しましょう！

恒久的な「減税＋給付」制度がついに実現に向け始動！

　立憲民主党、自民党、公明党の３党は、「給付付き税額控除」の具体的な制度設計に関する協議を始めました。給付付き税額控除は、減税と給付を組み合わせた政策です。まずは家計を応援するために、所得に応じた減税（控除）を行います。

　しかし、中低所得者・非課税世帯の方は減税を満額うけることができないということが「減税政策の限界」です。これを克服するために、減税しきれなかった分の金額を給付でお還しする、という制度です。

　これには、消費税が所得の低い方ほど負担感があるという「逆進性」を和らげる効果もあります。この制度を恒久化することによって、公平かつ「手取りを増やす」仕組みとなります。高市総理も実現に前向きですから、制度設計を急ぎ早期に実現をしてまいります。

医療・介護・障害分野の報酬引き上げを！

　医療・介護・障害事業所の経営は非常に厳しい状況です。特に昨今の人件費高騰、人手不足、物価高の影響で状況は深刻さを増しています。

　高市総理は、新総裁就任会見で補正予算を活用した介護報酬の前倒し改定に前向きな姿勢を示しました。まずは補正予算で処遇改善を進めるとともに、期中改定で基本報酬を引き上げるなど抜本的な改定が必要です。今こそ与野党を超えて｢ケアする人をケアする政治｣を進めましょう。

衆議院議員　宗野創

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