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公開日：2026.09.25
川崎市立学校いじめ 重大事態への対応迅速化 専任新設、今年度４件認定
川崎市立学校でのいじめ重大事態への対応を迅速にするため、市教育委員会は今年度から重大事態の調査・支援担当を新設した。今年度はすでに４件を重大事態として認定。認定や調査にかかる期間の短縮を図り、早急な被害者支援や再発防止につなげていく。
重大事態とは、いじめによって大きなけがをしたりうつ病などの精神疾患にかかったり、年間30日以上の不登校を余儀なくされている疑いがあるなどの段階を指す。疑われる場合は学校主体の調査委員会や第三者委員会が、事実関係を明らかにし、被害児童生徒への支援や加害側への指導、学校としての再発防止を行う目的で調査を実施。しかし、重大事態の認識のズレや調査の取り扱いの難しさなどから、認定や調査に時間がかかってしまうのが課題だった。
事実、８月に公表された報告書によると、市立中学校は保護者からの申し入れを受けたが、当初は日常的な生徒間トラブルとして、重大事態とせずに対応。学校と市教委の情報共有にも時間がかかり、結果的に重大事態と認定するまでに、発生の２０２１年10月から約２年７カ月かかった。そこから調査が始まり、結果の公表までは認定から約２年を要した。
こうした対応に、学識者や医師、弁護士らの市いじめ問題専門・調査委員会は、深刻さの認識が遅れたことや、学校と市教委の連携不足から調査開始が遅れて当該生徒への支援が後手に回ったことなどを指摘した。
そこで市は再発防止のため、今年度から市教委指導課に重大事態への対応を専門とする調査・支援担当を新設した。学校や各区の教育担当と情報共有の機会を増やし、いじめにより重大な被害が生じた疑いがある時や長期の欠席を余儀なくされている時に重大事態に該当するか判断。認定後は調査を支援する。
今年度は８月25日までに４件を重大事態に認定。今後も認定・調査着手から、結果公表までにかかる時間を短縮できるように対応を急ぐ。調査・支援担当者は「被害を受けた児童生徒のことを考えると、少しでも認定や調査の時間を短くすることが重要。学校や各区の教育担当と協力して対応している」と話す。
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