移動手段確保対策事業 重度障害者の支援に重点 市が見直し案
川崎市は先月16日、「障害者の移動手段確保対策事業の見直し（案）」を発表した。障害者のバス利用について、市バスと民営バス共通のフリーパスを導入して利便性向上を図り、重度障害者への支援に重点を置く方針。軽度障害者は交付対象外となる。
現行の「バス乗車券交付事業」では障害者に特別乗車証が交付され、市バスを無料で利用できる。市バスが利用できない場合、民営バスの定期券か年間１万円分（精神障害は２万円）の乗車券が交付される。
現行制度では市バスと民営バスの利用者間で給付に格差が出るため、見直し案では今年10月から共通フリーパスを交付する方針。但し、介護者への交付を見直し、12歳以上と12歳未満の身体障害５・６級、知的障害Ｂ２の介護者は対象から外れる。来年４月からは身体障害５・６級と知的障害Ｂ２を対象から外す（社会福祉施設等通所者は除く）。
市健康福祉局によると、２０１０年度の交付対象者は２万５０００人で、今年10月には６２００人が対象から外れ、来年４月には２３００人が対象から外れると試算している。
障害者の移動手段を巡っては近年、公共交通のバリアフリー化の進展や神奈川県バス協会のバス共通カード廃止といった変化がある。また、同事業とは別に身体障害者手帳所持者と知的障害児者は障害者乗合バス運賃割引制度によって全バスで５割引になる制度があり、市ではこうした情勢に合わせて見直し案を作った。
今回、市では「重度障害者福祉タクシー利用券交付事業」と「福祉キャブ（リフト付自動車）運行事業」についても新たな見直し案を盛り込んだ。福祉タクシーの利用券は来年４月から年間の交付枚数を増やす。１回１枚の使用制限を撤廃し、複数枚使用できるようにする。現在、全市で６台しかない福祉キャブは来年４月に１台増車し、全市で７台とする計画。
市では市民からの意見を受付けるパブリックコメントを今月17日まで実施している。見直し案は市のホームページや各区役所の市政資料コーナーなどで閲覧できる。意見は直接持参か郵送、ＦＡＸ（０４４・２００・３９３２）、市のＨＰの専用フォームで受付ける。
問合せは健康福祉局障害福祉課（【電話】０４４・２００・２６５３）まで。
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