市政報告 消費税増税はやめるべきです 日本共産党川崎市会議員 斉藤たかし
ＧＤＰ大幅減
昨年、消費税８％に引き上げられた後の国内総生産成長率は、４月から６月期に前期比で年率７・1％マイナスと大幅な減少を記録し、さらに11月17日に発表された７〜９月期の実質国内総生産成長率は年率１・６％減少し、２期連続の落ち込みとなりました。
地域経済に打撃
今年、商店街の新年会などに参加させてもらいましたが、「去年の夏前から売り上げが急に減った」「商売は続けられるかわからない」など商店主の方が訴えておられましたし、若い夫婦は「買い物に行く回数を減らしたり、買うものを減らしたりしている」と話しています。
停滞に追い打ち
昨年、政府・日銀はあれだけ夏以降に輸出、設備投資、雇用、消費は拡大し、景気はプラスに転じるとの姿勢でしたが、単なる願望だけで終わりました。今までも消費税導入時や税率引き上げ後、日本経済は大きな打撃を受け、消費購買力は低下していきました。
政府は２０１７年４月には税率10％の消費税再増税を発表していますが、国民所得が低迷し、実質的賃金は16か月連続でマイナスになっています。増税による国民の消費基盤の弱さが続き、さらに弱まっていくと考えられます。円安による生活物資の価格上昇と消費増税がなにより消費を停滞させている原因だと思います。
本会議で意見書
市民生活にとって大きな打撃となる消費税の増税は許すことができません。私は、川崎市議会本会議で国に消費税増税の中止を求める意見書を提出するよう提案しましたが、賛成者は日本共産党と無所属の議員だけでした。
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