市立看護短大の４年制大学化は市民の利益 市政報告 川崎市議会議員 三宅 隆介
【急げ、市立看護短大の４年制大学化】
私はこれまで川崎市議会において、市立看護短期大学の４年制大学化を提言して参りました。
その理由はいくつかあるのですが、まず一つには「市外への看護人材の流出」があります。
川崎市内に住みつつも、４年制大学の看護に進学したい人は残念ながら他都市の４年制大学に進学せざるをえず、そのまま他都市の医療機関等に就職されるケースが相次いでいます。これが看護人材の市外流出です。
次に、これが最大の理由となりますが、市立看護短大を４年制大学にすることができれば、当該大学を地域における「看護教育の拠点」にすることが可能になります。後に述べるように、そのことが川崎市民にもたらす利益は計り知れません。
【最大の受益者は多摩区に住む川崎市民】
市立看護短大の４年制大学化は、市外への看護人材の流出を防ぎつつ、また公立という安定性と授業料の安さのメリットを活かすことで、今度は他都市から学生（看護人材）を呼び込むことになります。
そして４年制大学化による最大の市民メリットは、【1】高度医療に対応できる看護人材、【2】地域包括ケア（在宅医療や介護）に対応できる看護人材、【3】災害時医療などにも対応できる看護人材、【4】地域のことをよく知るスキルの高い看護人材を、川崎市民のために提供できることです。
即ち、４年制大学化による充実した授業カリキュラムによって、スキルの高い看護人材が当該看護大学を拠点として本市医療圏に輩出されることになるのです。
そのとき、首都圏において最も高齢化スピードの早い多摩区の住民こそが最大の受益者になります。
【順調にいけば２０２２年４月の開校】
そうしたなか、去る1月31日、市議会の健康福祉委員会において、市立看護短大を４年制大学にするための整備計画案が示されました。２００６年の12月議会で私が市立看護短大の４年制大学化を建言して以来13年目となる今年、ようやく本格的な整備計画が示されたことは誠に感慨深いことです。一時は、４年制大学化どころか田園調布学園大学への売却話すら浮上したほどですので、こうして整備計画が示された今、あのとき売却されていなくて本当によかったと思います。
今回示された整備計画に基づき、４年制大学に必要な様々な設置基準を充たし、そのうえで設置許可申請を２０２０年度には文部科学省へ提出することになります。許可されれば、２０２２年４月からの開校となります。
【山積する課題、高いハードル】
とはいえ、文科省から許可を得るには、様々な課題が山積しています。
最も大きな課題は教員の確保です。現在、市立看護短大の専任教員数は30名です。
それに対し、４年制大学における専任教員の必要見込み数は概ね40名です。
といって、現在の30名の教員がそのまま４年制大学にスライドできるわけではありません。要件を充たし、そのまま４年制大学に移行できる教員は、30人中13人しかいません。即ち、許可申請に必要な定員を充たすためには、あと27人の新たな教員を確保しなければならないわけです。それに移行できない17名の教員の処遇をどうするのかなどの問題もあります。
【三宅の視点、隆介の発想】
そこで私は、市立看護短大の４年制大学化にむけ、次の５つを議会で提案しています。
１．教育熱心、研究熱心な優秀な教員確保のための制度づくり！
２．授業料の減免や奨学金制度などのインセンティブをつけ、卒業看護師の市内定着（就業）率を引き上げる！
３．魅力ある大学づくりのため、「先端産業・研究開発都市川崎」にふさわしい最先端のＩＴ技術を活かした教育環境を整備する！
４．潜在看護師の再就職サポートを目的とした「再教育センター」などの整備を看護協会とともに協力して行う！
５．大学における知見を日本国民のために役立てる仕組みをつくる！
これらが具現化されれば、当該看護大学は名実ともに地域における看護教育の拠点となり、必ずや川崎市民に大きな利益をもたらします。
今後とも三宅の視点、隆介の発想で、市立看護短大の４年制大学化へむけ建設的な議会提言をしていく所存です。
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