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防犯協会 詐欺防止機器、5台を寄付 多摩署へ 被害は5千万円超

社会

掲載号:2019年10月25日号

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末吉会長(右)と加藤署長
末吉会長(右)と加藤署長

 多摩防犯協会(末吉一夫会長)は10月19日、振り込め詐欺被害を未然に防ぐため、迷惑電話防止機器5台を多摩警察署へ寄贈した。同署は詐欺被害者の自宅の固定電話に同機器を設置し、対策を強化したい考えだ。

 同協会が寄贈したのは、自動で電話の応答や録音をする防犯用の機器。着信後、呼び出し音が鳴る前に「この電話の通話内容は防犯のため会話内容を自動録音いたします」といったメッセージが流れ、特殊詐欺犯への警告として効果的という。末吉会長は「区内の被害が減るよう活用してもらいたい」とし、「詐欺にあったことがない人も、電器店で購入して対策してほしい」と呼びかける。

 同署は今後、複数回被害にあっている人や、再び被害にあう可能性のある人を対象に同機器を貸出。署員が直接対象者の自宅に出向いて設置する予定だ。加藤和男署長は「多摩区内の今年の被害額は5千万円を超える大変な状況。機器を用意していただき大変ありがたい」と感謝を表した。

 区内では、今年1月から10月20日までに46件の振り込め詐欺が発生し、被害額は約5160万円。最近では、警察官や息子になりすまして現金を要求したり、キャッシュカードや通帳を用意するよう指示する不審な電話がかかっているという。同署は「警察や役所、銀行を装った電話に注意。キャッシュカードは『わたさない』、暗証番号は『おしえない』」と警告している。

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