市政報告 ｢多摩川緊急治水プロジェクト｣に用水路制御の視点を 川崎市議会議員 上原まさひろ
多摩川流域における関係機関で構成する「多摩川下流部減災対策部会」が昨年末に国土交通省により発足、川崎市もその構成員として、都・県・他市とともに多摩川の治水対策に取り組みます。本年1月末には国土交通省から「多摩川緊急治水プロジェクト」が発表され、治水対策への取り組みが示されました。
期待される３つの柱
本プロジェクトでは治水対策として、(1)河川における対策(2)流域における対策(3)ソフト対策が示されました。昨年の台風19号において多摩川では、都市部の人口が密集した中・下流部で、氾濫危険水位を大きく超えたことから、(1)では被害の軽減に向けて河道の土砂掘削、樹木伐採など中・下流部の流速を確保、さらに掘削土を活用した堤防整備を進めます。多摩川流域の住民として流量制御の面で大きな関心事であったダムについても触れられ、既存ダムの事前放流を通じた有効活用に向けて協定の締結、操作規制等の変更などが取り組まれる見込みです。甚大被害を避けるための抜本的かつ、比較的即効性の高い、水量制御への取り組みと考えられます。
(2)の「地域で連携した浸水軽減対策の推進」としては内水氾濫に向けて、下水道事業等の整備促進や、多摩区に関連するものとしては２月14日号で報告しました「五反田川放水路の活用」による雨水貯留も取り上げられています。樋管のフラップゲート化により逆流を防ぎ、またこれを現場作業に依らず、遠隔操作するための水位計などの観測装置整備も進む見通しで、2月10日の議会で報告された行政報告に沿った内容です。
多摩区では重要な水路対策を求め
続く(3)では、減災に向けたソフト対策として、情報連携や当日の連携のための事前準備などが挙げられています。３本の柱は、多摩川緊急治水の観点からは、しっかりと実行されれば期待できるものと考えられます。
一方で、川崎市は「令和元年度台風19号における河川関係の浸水に関する検証（中間取りまとめ）」を発表しています。その中では、わが多摩区の河川関係で忘れられない被害のあった、三沢川周辺の浸水原因の検証として、水路からの越水、管理用通路水抜き穴からの浸水、三沢川アクリル板の目地の漏水をあげています。長きにわたって多くの用水路を必要としてきた多摩区ではありますが、浸水原因であると判明した以上は対策が必要です。しかし、自治体を跨いで存在する水路について、広域協議体である上記緊急プロジェクトで明記されていない状況です。本年４月に向けて川崎市では専門家チームによる検証を経て、最終取りまとめを公表する予定です。今後の減災対策部会で協議を進め、広域的な水量制御の可否を検討していくよう、今後の議会活動の中で求めていきます。
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