２０２０年度の市内の熱中症による救急搬送者数の割合
環境省と気象庁は、熱中症のリスクが特に高い際に発令する「熱中症警戒アラート」を先月28日に開始。昨年の関東甲信地区での試行を踏まえ、10月27日まで全国で本格実施する。これに伴い、川崎市では高齢者に特化した熱中症予防啓発に取り組んでいく。
市内の熱中症による救急搬送者数は例年、65歳以上の高齢者が占める割合が高く、昨年度は全体の54％だった。今回、国のモデル事業による調査研究を踏まえて行う啓発では、各区役所で実施している町内会会議やイベントに出向き、救急搬送者数の状況や熱中症の具体的な予防法などを直接説明。７月から８月にかけてはごみ収集車にマグネットポスターを掲示する。ウェザーニューズを共同研究者とし、川崎市における熱中症の将来的なリスク分析も行う。
警戒アラートは、気温や湿度等から熱中症の危険性を示す「暑さ指数」が、33以上と予測される日の前日夕方か当日早朝に発表。川崎市は当日「メールニュースかわさき」などで情報発信する。登録方法は市ウェブサイトで確認できる。
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