市政報告 小児医療費助成拡充は待ったなし。早急に子育てしやすい環境整備を！ 日本共産党 川崎市議会議員 赤石ひろ子
◆中学卒業まで医療費はどの子も無料に
２０２１年流行語大賞にもノミネートされた「親ガチャ」。子どもは親を選べず、家庭環境によって人生が大きく左右されることをたとえた言葉です。しかし、義務教育は憲法によって保障されていますし、その間に子どもの健康が脅かされるような格差は回避されるべきです。
中学卒業まで医療費無料化が全国的にも標準となりつつあるなか、昨年末、湯河原町が２０２２年４月から拡充を決断、神奈川県では川崎市だけが取り残されることになりました。本市の小児医療費助成制度は、入院医療費助成は中学生まで拡大されるも、通院医療費助成は小学生まで。しかも１歳以上は保護者の所得制限があり、小学４年生からは通院１回につき５００円の窓口負担が発生します。日本共産党市議団は所得制限と一部負担金の撤廃、通院医療費助成の中学卒業までの拡充を求めてきました。市の試算では19億円で実現可能。小児医療費助成の拡充は急務です。
◆認可保育所も公園も足りません
20年度の保育所利用申請数は３万５３９８人で過去最高、多摩区は７行政区で唯一、「隠れ待機児」と呼ばれる保留児童が前年度比28人増となりました。登戸〜向ヶ丘遊園駅周辺のマンション開発が進むなか、保育所整備も急がれます。
園庭のある認可保育所など、保育の質を重視した保育ニーズが高まるいっぽうで、保育園児たちが散歩で立ち寄れる公園さえも不足。たとえば登戸小学校区では、区画整理で３公園が整備され市の基準は達成といいますが、公園分布は偏っています。安心して預けられる保育所や身近な公園など、子育てしやすい環境整備は市民の切実な要望です。
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