４月１日施行 市政報告 犯罪被害者等に対する支援策まとまる みらい川崎市議会議員団 露木 明美
私たちは、これまで犯罪にあわれた方々に対する支援について、条例化を求めて取り組んできました。その結果、昨年12月の議会で川崎市犯罪被害者等支援条例が全会一致で可決され、２０２２年４月１日より施行されることになりました。
心のケア、経済面も
この条例は理念条例に近いものであり、具体的な支援策の内容は要綱で示されました。主な支援内容は、【1】ワンストップ支援窓口の設置、【2】弁護士による無料の法律相談、【3】経済的負担の軽減策として見舞金の支給（最大30万円）、【4】教育関係費の助成、【5】心理的ケアとして無料のカウンセリング（14回まで）、【6】日常生活を営むための家事や介護等の支援、【7】新たな住居に転居する場合の費用の助成、【8】就労相談--などです。
私たちは、この案に対して代表質問で、他の局との連携のあり方、ワンストップ窓口の担当職員の人材育成、この取り組みの市民への十分な周知・広報などについて質しました。
各局で連携深め
これに対して市民文化局からは、教育委員会事務局をはじめ健康福祉局やこども未来局などの担当部署と、さらなる連携を図ることが示されました。県などが開催する研修への参加や円滑な支援に向けて弁護士などからアドバイスを受けて人材育成を図ること、また、支援策の周知については公共施設などへの資料の配架を行い、当事者と接する警察署にも周知する--などの回答がありました。
犯罪被害者等へ特化した条例については、制定後も多くの自治体で支援メニューの拡充が図られています。私たちは今後も他都市を参考にしながら、さらに支援メニューを拡充するよう要望しました。
今後も「市民の皆様が安心して暮らせる安全なまち」を目指して取り組んでまいります。
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