「WEB版 備える。かわさき」で示されているトイレ対策
能登半島地震では断水の長期化により、災害時のトイレ対応の重要性が浮き彫りとなった。地震発生から２カ月が過ぎた中、本紙は川崎市の災害用トイレの備蓄状況について調査を行った。
市、26万人超の使用 想定
川崎市は市内全域で震度６程度の「川崎市直下型地震」を最も被害の大きい地震と想定し、備蓄を進めている。市危機管理本部によると、この直下型地震での災害用トイレの使用者数は、26万７７２０人に上ると見込む。「避難所だけでなく、自宅トイレが使えなくなる想定を加味した人数」とも市担当者は説明する。
市が備蓄する災害用トイレの内訳は、３月１日時点で、マンホールトイレ27カ所２２０穴▽仮設トイレ３０２１基▽携帯トイレ１７１万８０５０枚としている。トイレの平均的な使用回数や個数については、内閣府の「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」で目安が示されている。そのガイドラインによると、トイレの回数は一人１日当たり５回、仮設トイレの個数は災害発生当初は避難者約50人当たり１基が目安。市備蓄計画もこれを参考に策定し、仮設トイレ、マンホールトイレについては１基で60人に対応としている。災害用トイレに関する民間企業との協定について、市は携帯トイレ、仮設トイレに関する協定を、それぞれ１社ずつ締結する。
衛生問題も
能登半島地震では、トイレの衛生問題もクローズアップされている。市担当者の一人は「川崎の地域事情を考慮しながら、トイレのあり方を考えることも必要かもしれない」との認識を示す。
市が２０２１年度実施した『かわさき市民アンケート』では、携帯トイレを備えていないと回答した割合が60・７％に上り、３日分以上備えている人は、19・１％にとどまった。市は、災害時に自宅が安全なら避難所に行かずにとどまる「在宅避難」を推進する。市は「引き続き家庭内の備蓄を呼び掛けていきたい」としている。
多摩区・麻生区版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
【ナイスオン】【バンバン】【ナイスオン】春のコースデビューキャンペーン～4月30日【ブラッサム・ポラリス】4月22日㈪新台入替 |
＜PR＞
