川崎市役所新庁舎＝市提供
川崎市は４月１日、４２６５人（前年度比35人減）の２０２４年度人事異動を発令した。管理職の女性比率が25％、課長級に占める女性比率も25・９％となり、いずれも過去最高となった。市は引き続き女性登用を続けていくという。
24年度の人事異動は、脱炭素社会に向けた取り組みや臨海部エリアにおける国の水素・炭素循環プロジェクトの推進、市立看護大学大学院の開学や、幸区新川崎地区での新設小学校の開校準備など、各プロジェクトを適切に推進するうえで必要な組織改編を目指したという。
新たに任命された局（区・室）長は、白鳥滋之総務企画局長（前財政局長）など15人。女性職員の局長級への昇任者はなかった。
再生可能エネルギー調整業務を適正化するため、脱炭素戦略推進室内の担当課長を細分化し、臨海部の水素供給や炭素循環関連のプロジェクトを企業や関係機関と調整するため、臨海部国際戦略本部成長戦略推進部に、プロジェクト推進担当を設置した。
市立看護大学大学院の来春開学に向け、設置準備専門の担当部長を任命。同じく来春に新川崎地区に新設される「新小倉小学校」の開校準備のため、教育委員会学校教育部に担当部長と担当課長を配置。また能登半島地震や東日本大震災の被災地に向け、中長期派遣職員３人を任命した。
市は「第５期川崎市男女平等推進行動計画」で、課長級職員に占める女性比率を２０２６年度までに30％以上とすることを目標に掲げている。
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