思いを語る福田市長
２０２５年の幕開けにあたり、本紙が福田紀彦川崎市長に行った恒例の新春インタビューを、１月１日号に続いて紹介する。(聞き手／本紙川崎支社長・有賀友彦)
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――全国的な傾向ですが、教員や職員の不足が問題視され、教育面や市民サービスへの影響が懸念されます。昨年ジョブリターン制度を導入しましたが、今後の対策や展望をお聞かせください。
「どの業界や業種も人手不足が深刻ですが、実は公務員も働き手が集まらない時代に直面しています。改めて、政令指定都市で特別市を目指す川崎市で自立的なまちづくりを進めるプレイヤーになれるという魅力を伝えていく必要があります。教員も35人学級や特別支援学級の増加に対応できる数は必要ですし、川崎市ならではの教育の魅力、先進性もアピールしたい。実は川崎市立の小学校では管理職の48％が女性で、この比率は全国平均と比べるとかなり高く、全校種で見ても全国平均より16ポイントほど高いのです。こうした女性活躍が進んでいることもアピールし、採用の過程でも示していくことが大切です。また、ジョブリターン制度により有為な人材が戻ってきてくれるのは大きいですし、あらゆる対策を講じて人手不足に対応します」
――特別市制度など中長期の計画や構想がある中、今秋は市長選を迎えます。継続して取り組んでいく考えは。
「選挙については現時点で何とも申し上げられませんが、特別市にしても、川崎から新百合ヶ丘までの拠点整備にしても重要な局面を迎えています。産業構造転換という意味でも大きな節目にあり、長期的なビジョンをもってやっていくことが大事だと考えていますので、今年もしっかり取り組んでまいります」
取材に応じる福田市長（左）
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