支援基金、活用順次始まる 被災地の要望に対応
川崎市は、東日本大震災被災地への物資の支援や市内に避難している人の支援を目的とした東日本大震災被災者等支援基金の活用方針をこのほど発表した。現在、被災地からの要請や要望にあった物資の手配を順次進めている。
市では東日本大震災の被災者支援を目的とした「東日本大震災被災者等支援基金」を４月20日に創設した。これは市独自の基金で、現地に派遣した市職員が把握した情報や被災地からの支援要請をもとに、「目に見える支援」を行っていくもの。６月23日現在で、６７４２万８２７３円が市民や市内の企業・団体から寄せられている。
これまでに基金に寄せられた支援金を活用して、５月末には就学援助として、市に避難している小学生61人、中学生20人に対し、学用品や給食費など２２０万９２１２円が支払われた。また先月下旬には、避難所から仮設住宅に入居する人のために、荷物を収納するカラーボックスや包丁など新しい生活を始めるのに不足している日用品などの物資を岩手県の大船渡市に送った。
先月24日には、支援基金の活用を話し合う川崎市東日本大震災対策本部合同部会が行われ、これまでの活動状況や支払われた支援金の内訳などが報告された。今後も基金を活用した支援は物資をはじめとした「被災地への支援」と川崎市へ避難をしてきている「避難者の自立支援」の２本の柱で行っていく。
自立支援金7月以降に支給
「被災地への支援」では、被災地向けの支援物資の調達や市内で避難生活を送っている人へ、きめ細かい支援を進めている。被災地からの要請の中には、福祉自動車や扇風機などの物資があげられた。５月上旬から応援部隊として宮城県の気仙沼市や石巻市などの被災地に派遣された市職員の情報をもとに、被災地のニーズに合った支援物資のリストも独自に作成。派遣された職員が現地で把握した情報からは、車いすや血圧計、パソコン、布団乾燥機など避難所で生活している被災者の声を受けたものがあげられた。「他の物資については現在調達中で、揃い次第早急に現地に送る予定」と市の担当者は話す。
もう一つの「避難者の自立支援」では、市内に避難している被災者への支援金の支給や小・中学生の学用品や給食費、就学・就園支援金など。市内に避難している被災者への自立支援金は先月27日から申請書が配布され、７月以降、支援金が支払われる予定となっている。
市の担当者は「被災者が今必要としている物を迅速に把握し、支援するために設置された支援基金なので、趣旨に沿うような形で被災者の支援に生かしていきたい」と話した。
今後も被災地に派遣された職員の情報や被災地からの要請をもとに、支援物資などを順次送る予定。
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