川崎市人事委員会はこのほど、市職員の平均年間給与を０・２％（１万３０００円）引下げるよう勧告した。期末・勤勉手当（ボーナス）は民間の支給割合とおおむね均衡していることから３年ぶりに改定見送りとなった。
同委員会では職員の給与や勤務時間などの勤務条件に関する措置要求の審査や、給料表改定の勧告などの権限を持つ。
６月から８月にかけて、市内の民間事業所のうち、企業規模50人以上、かつ事業所規模50人以上の１１０事業所を対象に、職種別民間給与実態調査を実施。７９８８人から回答を得た。
この結果、月給は民間給与40万７３３円に対して市職員の給与40万１５４６円と８１３円（０・２％）上回り、期末・勤勉手当（ボーナス）は民間支給割合３・97ヵ月分に対し市職員３・95ヵ月と０・０２ヵ月分下回ることとなった。
月給の引下げ勧告は３年連続となり、この給与勧告を受け入れると全職員の平均年間給与は勧告前の６４０万５０００円から１万３０００円引下げられ、６３９万２０００円となる。病院・交通・水道などの企業職を含んだ場合は約１億７０００万円の人件費削減となる見込み。なお、若年層については改定を行わず、中高年層を中心に引き下げ、管理職層を平均改定率より大きく引き下げる。
この勧告を踏まえて、阿部孝夫市長は、市職員の給与水準を民間に準じさせるとともに、国やほかの地方公共団体との均衡を考慮した条例の見直し案を今月28日から始まる市議会に提出する。可決されれば、今年４月から11月までの月給の差額を12月の期末手当で調節することになる。
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