市政レポート 保育費保護者負担割合について 川崎市議会議員自民党川崎市連青年局副局長原典之
昨年12月に、保育費保護者負担割合を13年振りに見直して増額するとの報道がありました。負担割合を66・４％（約51・３億円）から75％に向けてという内容ですが、そもそもこの割合は国が定める運営経費の中の国基準保育料の割合についてだと御存じでしたか？
図でもお示ししました通り、平成23年度予算ベースで国が提示している保育運営費約１４９・１億に加えて川崎市は独自で約１０８・５億支出をしており、総額約２５７・７億が単年度の運営経費としてあてられます。つまり、保護者の方々には国基準保育料約77・４億の66・４％（約51・３億）を負担いただいており、２５７・７億の約20％が、川崎市における保護者負担割合です。
行財政改革を進めていく中で、保護者の方々からご負担頂くのも大事な作業ではありますが、その前に行政サイドも考えながら行っていかなければなりません。
増額になった場合は市民の皆様にご理解頂く為にも、公平性を考え収入別段階の細分化・認定保育園の増設等を行うと同時に、国負担が約20億と少ない事・市の負担が１８６・４億と重いこと・運営費の約７割が人件費であること等、問題点を解決に向け動いて参ります。
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