民主党市議団市政レポートNo.39 年5億円の「持ち家手当」廃止を実現! 川崎市議会議員 おしもと よしじ
先月25日、市議会第4回定例会が閉会。就任した新市長と議会で初の論戦に臨み、待機児童の解消、中学校給食の実現、小学校卒業までの小児医療費無料化など、市長が公約に掲げた政策について財源論が乏しいとの各会派から厳しい意見が述べられました。
そういった中で、以前より私はこの紙面上でも報告しておりますが、本市職員の退職金(削減効果額:年間最大約13・3億円)と給与の減額(約16・1億円)、それに伴う議員報酬額の削減(約2千万円)を主張し、議会が率先して実現してきました。昨年9月には、副委員長を務める総務委員会に人事委員会から報告された「職員の給与に関する報告」では、持ち家で暮らす職員へ支給される月額7400円の住居手当について見直しすべきと言及されており、その廃止が期待されていました。そこで私は、今定例会において、この点を踏まえ市の方針と民間事業者や他都市の支給状況について追及しました。
答弁では、本年度の民間給与実態調査において、市内民間事業所の持ち家手当支給割合は、昨年に比べ5・3%減の45・2%と近年減少傾向にあり、また、同手当の廃止を既に決定している他自治体は平成21年、国の廃止を皮切りに昨年4月1日現在で神奈川県、東京都、横浜市、相模原市など近隣で多数となっており、さらに政令都市では、本市を除いた19政令市中、10市が廃止していることが判りました。これらの状況を考慮し、市長に今後の方針を質すと「平成26年4月から経過措置を設けた上で廃止する」と答弁。今年4月から5千円、平成27年度には2500円に減額する激変緩和を講じて、平成28年4月に完全廃止することを約束しました。平成25年度予算では、その総額およそ5億円強計上されていることから、同額程度の削減効果が見込まれています。
結びに、この手当の廃止について新聞報道でも大きく取り上げられました。(神奈川新聞朝刊12月20日)『市民派』を表明する市長と、前述した通り財源論を議論する中で、市民が望む政策を実現するために、市民の目線に立って「おかしいことは、おかしい!」と追及し、市民に目を向けた政治を『市民派議員』として、これからも体現して参ります。
市議・押本吉司
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3月29日
3月22日