中原区版 掲載号:2014年2月21日号 エリアトップへ

民主党市議団市政レポートNo.40 市職員の天下りにメス 川崎市議会議員 おしもと よしじ

掲載号:2014年2月21日号

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市出資法人の実態

 昨年の12月議会では、「本市退職職員の出資法人等への再就職・天下り」について追及し、新聞報道でも大きく取り上げられました(朝日新聞12月20日)。市職員OBの再就職については、雇用と年金支給年齢との関係や適材適所の観点から全てを否定するわけではありませんが、市民感覚から見ても「おかしいものは、おかしい!」ことは、しっかりとメスを入れなければなりません。質疑の中で市職員OBの天下りの現状を質すと、市の要綱で定める出資法人等27団体中、直近で10年以上、市職員OBが再就職している団体がなんと23団体あり、そのうち※市信用保証協会には65年間、市住宅供給公社には45年間、市まちづくり公社には41年間、市公園緑地協会には37年間も続けて在籍していることが明らかになりました。また、再就職に関する指針において、就職先での役員の任期は原則2年以内と定められているところ、例外的に更新を行い、2年を超えて務める役員が過去10年間で23団体88人もいることも判りました。この数字からも、まさに市からの出資金と天下りポストの既得権益化・常態化、指針の形骸化が見受けられます。(※)この法人には、市幹部のOBが、約2千万円強の退職金を得た後、年収780万円程度で再就職しており、それが12代65年間も継続している実態があります。

天下りはいない?

 選挙公約で「天下り禁止を徹底します」と掲げ当選された新市長の発言にブレが生じています。就任後初となる議会の代表質問に、指針で定める報酬限度額、退職金の無支給を念頭に「本市退職職員には、一般論として天下りはいない」との見解を示しました。また、前述した天下り中の天下りポストである信用保証協会へ天下った市職員OBを副市長に登用するなど、この課題への市長のやる気が問われています。また一方で副市長人事は、議会の同意が必要なために、議会の対応も試される結果となったことは言うまでもありません。私は、この人事を認めては、上記のような既得権益化・常態化した天下りの実態や職員OBに天下りはいないと認識する市長に対して、追及の手を緩めることになりかねないことから、信念に基づき『反対』を致しました。

 選挙戦において「天下り官僚市長にノー、市民市長にチェンジ」をスローガンに掲げた市長です。その期待に応えるのなら、市民目線を忘れず改革に邁進していただき、もし、その道を外れるならば、議場で対峙に議会のチェック機能を果たして参ります。

市議・押本吉司

http://www.oshimoto.info/

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