中原区地価公示 住宅地平均価格、県内１位 商業地平均変動率もトップ
国土交通省がこのほど公表した地価公示で、中原区は商業地価平均上昇率、住宅地平均価格で県内トップとなった。「都心への利便性や、また商業施設の充実に伴い人口が増加しているのが要因では」と県土地水資源対策課は分析する。
地価公示は、国土交通省が１月１日時点での１平方メートルあたりの価格を、住宅地や商業地など用途区分別に算出し、毎年公表しているもの。今年の県内調査地点は１５２１地点。
商業地の平均変動率は県全体で１・５％伸び、川崎市は同３・４％上昇。中原区の上昇率は６・３％で県内トップとなった。標準地は「小杉町３丁目４４１番29（カハラ小杉駅前ビル）」で11・４％で全国の商業地別で上昇率３位になった。
県内の住宅地は上昇・横ばい地点の占める割合が昨年の58・４％から76・１％と増加。川崎市では都心に近い優位性が反映され、全ての区で平均変動率が上昇し、市全体として１・４％の上昇となった。中原区は住宅地価が34万１６００円（１平方メートル当たり）となり、県内トップ。個別の地点では再開発と人口増加が進む武蔵小杉駅周辺の１地点が８・５％と前年に引き続き上昇率県内１位となった。同課は「人口が増え、商業施設が出来ることで利便性が高まり、さらに人口が増えるというプラスのサイクルになっているのでは」と話す。
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