中原区
公開日：2014.09.19
地域包括ケアシステム
川崎市 検討協議委を設置
団塊の世代が75歳以上となる２０２５年以降は、介護や医療の需要がさらに増すことが見込まれている――。
医療や介護、福祉のさまざまな生活支援サービスを住み慣れた日常生活圏域で適切に提供できる地域の体制「地域包括ケアシステム」は厚生労働省も推進する。可能な限り住み慣れた地域で生活を継続できるように、地域の介護・医療・予防サービスと、その前提となる住まい・生活支援・福祉サービスが一体的に提供できる環境を構築することで、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援を目的としている。
今後、認知症高齢者の増加が見込まれることからも、地域での生活を支えるために、システムの構築が重要視されている。
川崎市の状況は？
川崎市では「地域包括ケアシステム検討協議委員会」をこのほど設置し、構築に向け、取組を進めている。
市では、２０２５年まで生産年齢人口が増加を続けるが、それ以降は減少すると見ており、一方で高齢者人口は増加を続け、２０５０年には43万人、総人口の30・４％になると予想する。こうした中、高齢者施策・障害者施策・保健医療施策などの福祉・医療施策を包括的かつ一体的に推進するために、川崎の特徴をいかした都市型の地域包括ケアシステムの構築に向けて取組を進めている。
今年度は方針策定
今年度は、「地域包括ケアシステム推進基本方針」を策定する計画になっており、策定にあたり学識者、医療・福祉関係者、地域団体・事業者、高齢者・障害者関係サービス事業者などで構成する「地域包括ケアシステム検討協議委員会」を５月に設置。先月20日には、第２回委員会が開催され、「（仮称）川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョン（素案）」について話し合われた。
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