市政報告N0.5 「保育士宿舎借り上げ支援事業」を保育士確保施策として導入を 川崎市議会議員 松井たかし
待機児童ゼロ実現も困難な保育士確保
平成27年９月14日から10月6日にかけて開催された決算審査特別委員会において、平成26年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定をはじめ、各会計の決算認定議案の審査を行いました。（川崎市議会における決算審査は、決算審査特別委員会を設置し、常任委員会別に設置される５つの分科会において審査を行います）。
川崎市では、平成27年４月の待機児童解消をめざし、認可保育所の整備、認可外保育施設の充実に向けて様々な施策がとられ、平成27年４月１日現在で厚生労働省基準による待機児童ゼロが実現されました。施設面の整備が図られている一方で、そこで働く保育士の確保が非常に困難な状況であることから、平成26年度から実施された保育士確保施策、【1】民間保育所保育士確保対策事業費、【2】認可外保育施設保育士資格取得費補助金の実施状況について、９月28日に開催された市民分科会で質問しました。
保育士確保のため、処遇改善を
まず、「民間保育所保育士確保対策事業費」については、２回の就職相談会を開催し、69法人の参加の下、49人が来場、うち18人が就職したとの答弁でした。また、「認可外保育施設保育士資格取得費補助金」については、認可外保育施設における保育士確保と質の向上を目的に、現に保育に従事している職員の保育士資格取得を支援するため、保育士養成施設の受講に要した経費を補助するものでしたが、補助対象に該当する職員がいなかったため、実績がなかったとの答弁でした。そのため、平成27年度は、保育士養成施設の受講により保育従事者が勤務できない期間について、代替職員の雇用費補助制度を創設、また、学習費用の対象経費については、民間の通信教育の受講料を加えるなど、より効果的に資格取得の支援が行えるように変更したとの答弁がありました。
保育士確保については、これらの施策のさらなる充実も大切ですが、保育士の処遇改善も重要です。そのためにも、他都市で実施している「保育士宿舎借り上げ支援事業」を、早期に導入する必要があると考えます。
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